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       法的根拠協立管理工業株式会社

ビル所有者、管理者の方。
ご存じですか?こんな法律

ビル・マンション等、建築物を所有するにあたっては、様々な法律を守らなければなりません。協立管理工業株式会社のビルメンテナンス業務は、法的根拠に基づき多種多様に展開しています。

行政ごとの代表的な法律

行政省庁
  主な法令・基準・規則等

厚生労働省
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律、水道法、浄化槽法、
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、興業場法、旅館業法 等

 労働基準法、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則、
 ゴンドラ安全規則、ボイラー及び圧力容器安全規則 等

国土交通省
 建築基準法、下水道法、駐車場法、
 建物の区分所有等に関する法律 等

経済産業省
 電気事業法、電気工事士法、ガス事業法、高圧ガス取締法、計量法、
 冷凍保安規則法 等

消防庁
 消防法、危険物の規制に関する規則、火災予防条例 等

環境省
 大気汚染防止法 

総務省
 地方自治法、電気通信事業法 等

警察庁
 警備業法 等

 協立管理工業株式会社は各種根拠法、関連規則、条例に精通するビル管理士が、お客様の財産(各種建築物)を安全確実に維持運営できるよう、日夜努力しております。

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